2015年4月15日水曜日

それでも水道民営化? その2





水道民営化について、前回の続きです。



各国でひどい結果が出ている水道民営化。
現在では公営に戻す動きもでています。



「やってみてダメだったら公営に戻せばいい」

と思われるかもしれません。



水道運営の契約は、多くの場合30年ぐらいの
契約になるそうです。



30年待ちますか?

その間高い料金を払い続けますか?

水道が出なくなったらずっと給水車や
ペットボトルの水を頼りに生活しますか?



契約途中で解約しようものなら、高額の
違約金を請求されるでしょう。


その違約金の原資はどこから支払われるでしょう?



「じゃあやっぱり水道は公営のままで」

と言いたいところですが、TPP(環太平洋
経済連携協定)に参加してしまうと、それが
許されない可能性が高くなります。


*TPPについてはこちらをご覧ください。



あらゆる分野における市場開放がTPPの原則
ですから、水道分野も当然対象になります。

拒否しようものなら、「非関税障壁だ!」となって、
訴えられます。



企業が国を訴えるのです。

訴える先は国際投資紛争センター。

日本の国内法に関係なく裁かれます。




TPPのような大きな枠組みが、私たちの
暮らしを根底から変えてしまう可能性がある
ことを、ぜひ知っていただきたいと思います。




*こちらの動画も参考になります。ぜひ
  ご覧ください。

http://storyofstuff.org/movies/story-of-bottled-water/





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