2015年4月15日水曜日
それでも水道民営化? その2
水道民営化について、前回の続きです。
各国でひどい結果が出ている水道民営化。
現在では公営に戻す動きもでています。
「やってみてダメだったら公営に戻せばいい」
と思われるかもしれません。
水道運営の契約は、多くの場合30年ぐらいの
契約になるそうです。
30年待ちますか?
その間高い料金を払い続けますか?
水道が出なくなったらずっと給水車や
ペットボトルの水を頼りに生活しますか?
契約途中で解約しようものなら、高額の
違約金を請求されるでしょう。
その違約金の原資はどこから支払われるでしょう?
「じゃあやっぱり水道は公営のままで」
と言いたいところですが、TPP(環太平洋
経済連携協定)に参加してしまうと、それが
許されない可能性が高くなります。
*TPPについてはこちらをご覧ください。
あらゆる分野における市場開放がTPPの原則
ですから、水道分野も当然対象になります。
拒否しようものなら、「非関税障壁だ!」となって、
訴えられます。
企業が国を訴えるのです。
訴える先は国際投資紛争センター。
日本の国内法に関係なく裁かれます。
TPPのような大きな枠組みが、私たちの
暮らしを根底から変えてしまう可能性がある
ことを、ぜひ知っていただきたいと思います。
*こちらの動画も参考になります。ぜひ
ご覧ください。
http://storyofstuff.org/movies/story-of-bottled-water/
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